2020.12.7から日経新聞朝刊で連載されている「ニューワーカー 新常態の芽生え」より。
この連載記事は、新型コロナウイルスの感染拡大が働き方に及ぼした影響について特集しています。
今日（2020.12.9）で連載３日目ですが、リモートワークが進むことで、昨年までは特別な働き方だったものが、特別ではなくなっていることが分かります。
（１）工場勤務もリモートワーク
工場勤務は生産設備がある場所という固定観念を変え、工程管理や機器の監視を在宅勤務で行っている会社の事例が出ていました。
（２）副業で専門性を発揮
これまで、正社員として働く人の副業は例外でしたが、会社が雇用を守り切るのが難しくなり、2018年に政府も副業推奨の方向にモデル就業規則を改めています。
スキルやノウハウの買い手を募るサイト「スキルマーケット」の登録者は、19年末から約50万人増えたそうです。
（３）移住や単身赴任の解消
在宅勤務が標準となった会社に勤務している人の中には、勤めている会社は変わらないまま、東京から地方に移住する人が増えているそうです。
東京都から転出する人が増加する一方、千葉県、大阪府、北海道などは大幅な転入超過となっているとのこと。
また、単身赴任を減らす方向で動く会社が増えている事例も紹介されていました。
今回の連載記事ではありませんが、「アバター」と呼ばれるロボットやパソコン画面のキャラクターが接客するという働き方も出てきました。
「アバター」を操作するのは、遠隔地にいる人です。つまり、売り場に立たなくても接客するというスタイルも今後は珍しくなくなるということです。
これまでの働き方は、勤務の場所と勤務時間に拘束されていましたから、自宅も会社に通える範囲で決めていました。
今後は、働く場所、住む場所、時間に縛られない働き方に進んでいきます。
自由裁量が増える分、厳しいことも多くなると思いますが、それぞれがどのように暮らしていきたいか、ますますビジョンが大切になります。